
神社やお寺、教会など、日本にはたくさんの宗教施設がありますよね。
「これらをまとめた宗教法人一覧ってどこかで見られるのかな?」と気になって検索された方も多いのではないでしょうか。
実は、宗教法人の一覧は正しい調べ方さえ分かれば、公的な資料でしっかり確認できるんです。
この記事では、宗教法人一覧をどこで見ればいいのか、どんな種類があるのか、そして国税庁の法人番号公表サイトという意外な近道まで、図を使いながら一緒に整理していきますね。
名簿に載っていても活動が止まっている法人がある、という落とし穴にも触れていきますよ。
読み終わるころには、「なるほど、こう調べればいいんだ」とスッキリしていただけると思いますよ。
宗教法人一覧は「宗教年鑑」や「宗教法人名簿」で確認できます

結論からお伝えすると、宗教法人一覧は文化庁の『宗教年鑑』や、各種の「宗教法人名簿」で確認するのが基本なんですね。
ネットで「宗教法人一覧」と検索すると、いろいろなページが出てきて迷ってしまいますよね。
でも、いちばん信頼できるのは公的な資料です。
特に文化庁の『宗教年鑑』には、文部科学大臣所轄の宗教法人の一覧(第3部「宗教団体一覧」)が収録されています。
文化庁の資料や国立国会図書館の案内を参考にすれば、正確な情報にたどり着けますよ。
なぜ公的資料で確認するのが安心なの?

「一覧なら民間サイトでもいいんじゃない?」と思うかもしれませんね。
たしかに便利なサイトもあるのですが、いくつか押さえておきたいポイントがあるんです。
そもそも宗教法人ってどんなもの?
文化庁の「宗教法人とは」ページによると、宗教法人は、宗教団体が所轄庁の認証を経て法人格を取得したものとされています。
つまり、「宗教団体」と「宗教法人」は同じ意味ではないんですね。
法人格を持っていない宗教団体もあるので、そこは区別しておくと誤解を防げますよ。
宗教法人は「区分」と「所轄」の二段構えになっています
ここがいちばんつまずきやすいところなので、図にしてしまいましょう。
宗教法人は「包括か、単位か」という区分と、「文部科学大臣所轄か、都道府県知事所轄か」という所轄の、二つの軸で分かれているんです。
数のうえでは、圧倒的多数が都道府県知事所轄の単位宗教法人だと分かりますよね。
つまり「近所のあのお寺は載っているかな」と探すときは、文化庁の年鑑ではなく都道府県の名簿を見に行くのが正解、ということになります。
民間サイトは便利だけど最終確認は公的資料で
民間の宗教団体データベースは名称検索などに便利なのですが、更新時期や収録範囲に差があることもあるんです。
国立国会図書館のリサーチ・ナビでも、宗教法人名簿は法人格を取得した宗教団体のみが対象と説明されています。
そう考えると、正確さを求めるなら公的資料を最終確認に使うのが安心ですよね。
宗教法人一覧を調べる具体的な方法

ここからは、実際にどうやって調べればいいのかを見ていきましょう。
探している相手がどちらの所轄かで、行き先が変わります。まず全体の手順を図で確認してくださいね。
方法1:文化庁の『宗教年鑑』を見る
いちばんの入り口が、文化庁が毎年公表している『宗教年鑑』です。PDFで無料公開されていますよ。
文化庁「宗教年鑑」のページから令和7年版までのバックナンバーが開けます。
第2部が統計、第3部が文部科学大臣所轄の宗教法人などの一覧という構成なんですね。
最新の宗教統計調査の主な結果(令和7年12月公表)によると、令和6年12月31日現在の宗教法人は全国で178,537法人。前回調査から384法人減っています。
少しずつ減っているんだな、というところまで読み取れるのが公的統計のいいところですね。
方法2:都道府県の名簿にあたる
お目当てが近所の神社やお寺なら、その法人の事務所がある都道府県の宗務担当課が持っている名簿が本命です。
国立国会図書館「宗教法人名簿」のリサーチ・ナビでは、文部科学大臣所轄の名簿と都道府県知事所轄の名簿を分けて案内してくれているので、ここを道しるべにすると迷いません。
自治体によって、ウェブ公開・閲覧のみ・情報公開請求など扱いが違う点だけ気をつけてくださいね。
ウェブで公開している例としては、東京都が分かりやすいです。
東京都生活文化局の宗教法人のページには、「宗教法人名簿(令和7年12月31日現在)」がPDFとExcelの両方で置かれていて、誰でもそのまま落とせます。
Excel形式なら、法人名や所在地で並べ替えたり検索したりできるので、紙の名簿をめくるより断然ラクなんですよ。
ただし、すべての都道府県が名簿をウェブに載せているわけではありません。
窓口での閲覧のみという自治体も珍しくないので、見つからないときは「○○県 宗教法人 名簿」で探したうえで、それでも出てこなければ県庁の宗務担当課(総務部の学事課・文書学事課などに置かれていることが多いです)に問い合わせてみてくださいね。
「ウェブに無い=調べられない」ではない、というのは覚えておくと心強いですよ。
方法3:統計から全体像をつかむ
「どの系統が何法人あるのか」といった数字がほしいときは、文化庁「宗教統計調査」が便利です。
昭和24年から続いている調査で、系統別・都道府県別の数値まで公開されているんですよ。
方法4:国税庁の「法人番号公表サイト」で個別に引く
意外と知られていないのですが、国税庁の法人番号公表サイトでも宗教法人を調べられます。
宗教法人は設立の登記をして成立する法人なので、株式会社などと同じように13桁の法人番号が振られていて、その情報が公表されているんですね。
国税庁「法人番号公表サイト」では、名称・所在地・法人番号という基本3情報を、部分一致や読み仮名でも検索できます。
都道府県や郵便番号で絞り込めるので、「この住所にあるお寺の正式な法人名が知りたい」といった調べ物にはいちばん速いんですよ。
国税庁「法人番号とは」のページによると、CSVやXMLでのダウンロード機能やWeb-APIも用意されていて、都道府県単位でまとめて取得することもできます。
ただし、注意点がひとつあります。
検索条件の「法人種別」に「宗教法人」という項目は無く、宗教法人は「その他の設立登記法人」にまとめて入っています。
つまり、このサイトだけで宗教法人の一覧を丸ごと抜き出すことはできないんですね。
一覧がほしいなら宗教年鑑か都道府県の名簿、個別の法人を確かめたいなら法人番号公表サイト、と役割で使い分けるのがコツですよ。
民間のデータベースで名称から探す
「特定の教団名だけ知りたい」という場合は、民間のデータベースも使えます。
公益財団法人 国際宗教研究所の教団データベースでは、教団名の索引から探せるようになっています。
ただ、先ほどもお伝えしたように、最終確認は文化庁や都道府県の資料で行うのが安心ですね。
まずは制度の基本を知っておくと安心
「そもそも宗教法人って何だっけ?」と迷ったら、文化庁「宗教法人とは」ページを読んでおくといいですよ。
制度の基本と最新の法人数がコンパクトにまとまっているので、一覧を見る前の予習にぴったりなんです。
なぜ同じお寺が三つの台帳に出てくるの?
ここまで読んで、「資料がいくつもあって、かえってややこしいな」と感じた方もいるかもしれませんね。
実はこれ、宗教法人が生まれるまでの手続きが、三つの役所にまたがっているからなんです。
順番に見てしまえば、どこに何が残るのかがきれいに整理できますよ。
文化庁「宗教法人の設立手続」によれば、宗教法人をつくろうとする団体は、まず規則を作って所轄庁の認証を受けます。
このとき、認証申請の少なくとも1か月前に、信者その他の利害関係人へ「宗教法人をつくります」と公告しなければならないと決められているんですね。
こっそり法人になることはできない仕組みになっている、というわけです。
そして大事なのが次の段階です。
宗教法人は、認証を受けただけでは成立しません。主たる事務所の所在地で「設立の登記」をして、はじめて法人になります。
だから法務局にも記録が残りますし、設立登記をした法人には国税庁から法人番号が指定されて、法人番号公表サイトに載ることになるんです。
一覧と名簿とサイトが別々に存在している理由は、ここにあったんですね。
さらに、成立したあとも関係は続きます。
文化庁「所轄庁への備付け書類の提出」によると、平成7年12月の宗教法人法の一部改正で、宗教法人は事務所に備え置く書類の一部の写しを所轄庁へ提出することになりました(宗教法人法第25条第4項)。
役員名簿や財産目録がこれにあたります。
所轄庁の名簿が毎年更新されていくのは、この提出があるからなんですよ。
名簿に載っていても「いま活動している」とは限りません
調べ物をするときにいちばん誤解しやすいのが、ここだと思います。
名簿に名前があることと、その宗教法人がいま活動していることは、別の話なんです。
実際、文化庁は「不活動宗教法人の状況等に関する調査」を毎年行っていて、令和7年の調査結果まで公表されています。
不活動宗教法人とは、法人としての登記は残っているのに、実際の宗教活動が止まってしまっている法人のことなんですね。
過疎が進んだ土地で後を継ぐ人がいなくなった、というような事情が背景にあります。
国がわざわざ毎年調べているのには理由があって、活動が止まった法人をそのままにしておくと、法人格そのものが第三者に譲り渡されて悪用される入り口になりかねないからです。
だからこそ、「名簿に載っていたから、いまも現役の神社やお寺だ」と早合点しないことが、調べる側にも求められます。
気になる法人があるときは、名簿で名前を確かめたうえで、現地の様子や、所轄庁の宗務担当課への問い合わせまで含めて確認すると確実ですよ。
宗教法人一覧はこう調べればスッキリします
ここまでを、一緒に振り返っておきましょうね。
- 宗教法人一覧は、文化庁の『宗教年鑑』と都道府県の宗教法人名簿が二本柱
- 宗教法人には包括宗教法人と単位宗教法人(被包括・単立)の区分がある
- 所轄は文部科学大臣と都道府県知事に分かれ、99%以上は知事所轄
- 令和6年末時点で、宗教法人は全国178,537法人
- 個別の法人名や所在地を確かめたいときは、国税庁の法人番号公表サイトが速い
- 記録が三か所に分かれているのは、認証・登記・法人番号と手続きが分かれているから
- 名簿に載っていても活動しているとは限らない(不活動宗教法人の問題)
- 民間サイトは名前あたりに便利だけど、最終確認は公的資料が安心
こうして整理してみると、調べ方の全体像が見えてきますよね。
まずは気になる資料をのぞいてみましょう
宗教法人一覧って、最初は難しそうに感じるかもしれませんね。
でも、文化庁の『宗教年鑑』や国立国会図書館の案内を入り口にすれば、私たちでもきちんと調べられるんです。
気になったときが調べどきですよ。
まずは公式の資料をひとつのぞいてみるところから、気軽に始めてみませんか。
あなたの知りたい情報に、無理なくたどり着けますように。
筆者のひとこと
178,537という数字を眺めていて、ふと手が止まりました。
これは制度の上での法人の数ですが、その一つひとつに、朝に雨戸を開けて掃除をしている人がいるわけですよね。
台帳に並ぶ名前の裏側に、そういう毎日がびっしり詰まっていると思うと、統計の表がずいぶん違って見えてきます。
しかも前回より384法人減っている。数字としては小さな変化ですが、そのなかには、後を継ぐ人がいなくなって閉じた社や堂もあるはずです。
その土地で何百年も続いてきた祈りの場が、記録の上では一行消えるだけ、というのは少し切ない気がします。
私自身は日曜に教会へ通う暮らしをしていますが、旅先で知らない神社の前を通ると、やはり手を合わせたくなる気持ちが湧いてきます。
そこに誰かの祈りが積み重なってきたことは、看板を読まなくても伝わってくるものですね。
一覧や名簿は無味乾燥な資料に見えて、実は「人が大切にしてきた場所の目録」でもある。そう思って開くと、数字の並びも少し温かく読めてきますよ。
参考・出典
- 文化庁「宗教年鑑」(令和7年版までのバックナンバー)
- 文化庁「令和7年の宗教統計調査の結果を公表します」(宗教法人数の総括表・PDF)
- 文化庁「宗教法人とは」(概要)
- 文化庁「宗教統計調査」
- 国立国会図書館 リサーチ・ナビ「宗教法人名簿」
- 政府統計の総合窓口 e-Stat「宗教統計調査」
- 文化庁「宗教法人の設立手続」
- 文化庁「所轄庁への備付け書類の提出」
- 文化庁「不活動宗教法人の状況等に関する調査」(令和7年調査まで)
- 東京都生活文化局「宗教法人」(東京都所轄の宗教法人名簿)
- 国税庁「法人番号公表サイト」
- 国税庁「法人番号とは」(制度の概要・ダウンロード機能)
- 国際宗教研究所 教団データベース

