
「宗教法人って税金を払っていないんでしょ?」——そんな話を、一度は耳にしたことがありませんか。
お賽銭にも、お布施にも税金がかからない。それってずるいんじゃないか。そう感じるのは、とても自然な疑問だと思います。でも、いざ「じゃあ何が非課税で、何に税金がかかるの?」と聞かれると、意外と説明できないものですよね。
実は国税庁が、お守りは非課税だけれどキーホルダーは課税というところまで線を引いています。しかもペットの葬儀をめぐって最高裁まで争われた裁判もあるんです。
この記事では、まず日本の宗教法人課税の仕組みをどこで線が引かれているのかまで、法人税と固定資産税の両方で整理し、そのうえでアメリカ・イギリス・ドイツなど各国の制度と比べていきます。読み終わるころには、「宗教法人は税金を払っていない」という言い方が、なぜ正確ではないのかがはっきりわかりますよ。
結論:宗教活動は非課税、収益事業には課税。これが世界の標準

先に結論をお伝えしますね。
世界の多くの国が採用しているのは「宗教活動そのものには課税しないが、収益事業には課税する」という二階建ての考え方です。日本の制度も、この枠組みの中にあります。
大事なのは「何に対して非課税なのか」という一点です。
日本の宗教法人は、どこまで非課税なの?

日本の宗教法人は、法人税法上の「公益法人等」という区分に入ります。この区分に入る法人には、はっきりしたルールがあるんです。
「収益事業」をやっていれば、法人税がかかる
ポイントはここです。公益法人等は、法人税法で定められた「収益事業」を行った場合にかぎり、その所得に法人税がかかります。
逆に言えば、お賽銭・お布施・寄付・お守りの授与といった宗教活動そのものに伴う収入は、原則として課税されないんですね。
収益事業は「34業種」で線引きされている
では、何をもって収益事業とするのか。ここが日本の制度の特徴的なところで、法人税法施行令に列挙された34の業種に当てはまり、かつ事業場を設けて継続して行われるものが収益事業とされています。国税庁が毎年出している「宗教法人の税務」という冊子にも、この34種類という数え方がそのまま書かれています。
34業種には、たとえばこんなものが含まれます。
- 不動産貸付業——境内地の一部を駐車場や店舗として貸す場合など
- 駐車場業——参拝者用ではなく、時間貸しの営業をしている場合など
- 物品販売業——一般の土産物・書籍などを売る場合
- 旅館業・料理店業——宿坊を旅館として営むような場合
- 興行業——入場料を取る催しを行う場合
- 技芸教授業——茶道や生花などの教室を開いて月謝を取る場合
- 席貸業——境内の施設を娯楽や接待のために貸す場合
お寺や神社が経営する駐車場や貸しビルが課税されるのは、まさにこの規定によるものなんですね。「宗教法人はビジネスをしても無税」というのは、事実ではないわけです。
お守りは非課税、キーホルダーは課税——具体的な線引き
ここが、この記事でいちばんお伝えしたかったところです。国税庁の「宗教法人の税務」には、どんな行為が収益事業に当たるのかの具体的な判定が並んでいます。読んでみると、かなり細かい線が引かれているのが分かります。
面白いのは、同じ「ろうそく」でも扱いが変わるところです。神前や仏前に供えるために渡すものは宗教活動の一部ですが、一般の店でも売っているような土産物として並べれば物品販売業になります。
結婚式も分かりやすい例です。挙式そのものは宗教行為なので非課税。でも、そのあとの披露宴の席貸しや衣装の貸し出し、記念写真の撮影は課税。神社で挙げる結婚式の見積書のなかに、課税の線が一本走っているわけです。
収益事業を始めたら、税務署に届け出る義務がある
さらに、収益事業を新たに始めた公益法人等は、その旨を所轄の税務署へ届け出なければなりません。国税庁も専用の手続き案内を用意しています。
加えて、宗教法人は所轄庁(都道府県知事または文部科学大臣)に対して毎年、事務所備付け書類の写しを提出する義務も負っています。文化庁がこのための運営ガイドブックを公開しているほどで、制度上は「気づかれなければ黙っていられる」つくりにはなっていないんですね。
課税されるときの税率は、普通の会社より低い
収益事業の所得に法人税がかかるとき、税率にも違いがあります。国税庁のタックスアンサー「法人税の税率」によると、宗教法人を含む公益法人等の税率は所得のうち年800万円以下の部分が15%、800万円を超える部分が19%。普通の株式会社(中小法人以外)の23.2%より低く設定されています(2025年4月以後に始まる事業年度で所得が年10億円を超える場合だけ、800万円以下の部分も17%になります)。
つまり「課税されるかどうか」は事業の中身で、「どれだけ課税されるか」は法人の種類で決まる、という二段構えなんですね。
お坊さん・神主さんは税金を払っていないの?——源泉所得税・消費税・印紙税
結論から言うと、払っています。非課税になるのは「宗教法人という団体の、宗教活動に伴う収入」であって、そこで働く住職や神職、職員の給与には、ふつうの会社員と同じように所得税がかかります。国税庁の「宗教法人の税務」は、目次の最初の項目からして「宗教法人も源泉徴収義務者となります」です。
給与には源泉所得税。「現物の給与」も対象
宗教法人は、住職や職員に給与を払うときに所得税(と復興特別所得税)を差し引いて国に納める源泉徴収義務者です。退職手当や一定の報酬・料金も源泉徴収の対象になります。
面白いのは、お金で払うものだけが給与ではない、という点です。同じ冊子は、源泉徴収の対象となる給与には「経済的利益の供与や物の支給」も含まれるとして、次のような場面を一つずつ取り上げ、給与として扱うかどうかを説明しています。
- 宗教法人の庫裏(くり)などに無償で住んでいる場合
- 法衣などの支給(貸与)を受けた場合
- 個人で負担すべき飲食代などを宗教法人が負担した場合
- 子弟の学費を宗教法人が負担した場合
職務の性質上どうしても必要なものかどうかなどで扱いは分かれるので、実際の判断は冊子や税務署で確かめる必要がありますが、「お寺のお金で住職の暮らしをまかなえば無税」とはならないことは押さえておきたいところです。
あわせて冊子は、個人の家計と宗教法人の会計は明確に区分する必要があるとはっきり書いています。お寺の財布と住職の家の財布を混ぜてしまうと、法人のお金で個人の生活費を払ったことになり、それが給与として課税されうるわけです。住職個人が確定申告をしなければならない場合がある、という項目もあります。
消費税は「対価があるかどうか」で決まる
宗教法人にも消費税と地方消費税の納税義務があります。ここで線を引くのは法人税の「34業種」ではなく、物やサービスの対価として受け取ったお金かどうかです。
国税庁の説明では、葬儀や法要などで受け取るお布施のように、物の譲渡やサービスの提供の「見返り」として受け取るものではない金銭は、消費税の課税対象になりません。一方で、対価を受け取って物を売ったり、施設を貸したりすれば課税売上げになります(基準期間の課税売上高が1,000万円以下の小規模な事業者は、インボイス発行事業者でなければ納税が免除されます)。
契約書には印紙税。でも領収証は非課税
意外と知られていないのが印紙税です。冊子によると、宗教法人が墓地の使用を承諾し、相手が使用料を払うことを約束する墓地使用契約書は「土地の賃借権の設定に関する契約書」に、本堂や社殿の工事・修繕の請負契約書は「請負に関する契約書」に当たり、印紙税がかかります。その一方で、宗教法人が作る領収証には印紙税はかからないとされています。
こうして税目ごとに並べてみると、「宗教法人は税金を払っていない」というより、「宗教活動に伴う収入と境内地には、いくつかの税が及ばない」と言うほうが正確だとわかりますね。
裁判で争われた線引き——ペットの葬儀は宗教行為か
この線引きが本当に争われた有名な裁判があります。ペットの葬祭をめぐる事件です。
あるお寺が、亡くなったペットの飼い主から依頼を受けて、葬儀・供養・納骨を行っていました。お寺の側は「これは宗教行為だから非課税だ」と主張しました。たしかに読経もしますし、飼い主も宗教的な意味を感じて来ているわけです。
ところが最高裁は2008年9月12日、これを収益事業に当たると判断しました。理由として挙げられたのは、料金がパンフレットやウェブサイトであらかじめ定額で示されていたこと、そして同じサービスを提供する宗教法人以外の業者と実際に競合していたことでした。
この判決の考え方は、とても実用的です。「宗教的な気持ちがあるかどうか」ではなく、「外から見て役務の対価のやりとりになっているかどうか」で判断する——お布施に決まった値段がないのは、こう考えると税法上も意味を持ってくるんですね。
国税庁の税務大学校でも、「宗教ビジネス」と収益事業の関係は研究の対象になっています。
法人税だけじゃない——固定資産税の線引きと裁判
結論から言うと、固定資産税も「全部が非課税」ではありません。地方税法348条2項3号で非課税とされているのは、宗教法人が「専らその本来の用に供する」境内建物と境内地だけです。本殿や本堂、参道のように、教えを広め、儀式を行い、信者を育てるために使っている建物と土地、という意味ですね。
同じ宗教法人の土地でも、月極駐車場や貸地などには固定資産税がかかります。ここでも使い方の実態で線が引かれているわけです。
この「本来の用」をめぐっても、東京で裁判が続いてきました。お寺の回向堂や供養塔のうち動物の遺骨を収めている部分に課税された事件では、東京地裁(2006年3月24日)が課税を適法としたのに対し、東京高裁(2008年1月23日)は使い方の実態を社会通念で見るべきだとして、課税を違法と判断しました。
また、宗教法人が納骨堂として使っている土地と建物の一部について、東京地裁(2016年5月24日)は「専ら本来の用に供する」境内建物・境内地には当たらないとして、課税を適法としています。ここでも決め手は信仰心ではなく、外から見た使われ方でした。
そもそも、なぜ宗教活動には課税しないの?
ここが一番わかりにくいところかもしれません。理由は大きく2つあると説明されることが多いです。
1. 公益性があると位置づけられているから
宗教団体は、儀礼や地域行事、支え合いなどで一定の公益的な役割を果たしていると見なされています。教育法人や社会福祉法人が優遇されるのと同じ発想ですね。
2. 課税が、信仰への圧力になりかねないから
もうひとつが、憲法が保障する信教の自由との関係です。
国が宗教団体の活動に税を通じて関与すると、「どの団体を宗教と認めるか」「どの活動が宗教的か」を国家が判断することになります。それは実質的に、国が信仰の中身を選別することにつながりかねません。
課税は、ただお金を取る行為ではなく強力な規制の手段でもある——この認識は、多くの国で共有されています。
各国の宗教法人課税を見てみよう

では、海外はどうなっているのでしょうか。先に全体像を一枚で見ておきますね。
アメリカ:教会は「申請しなくても免税」。ただし例外あり
アメリカでは、宗教団体は内国歳入法501条(c)(3)の非営利団体として連邦所得税が免除されます。
ここで、よく誤解されているポイントをひとつ。教会(church)については、501条(c)(3)の要件を満たしていれば自動的に免税とみなされ、IRSに申請して認定を受ける必要はありません。IRSの公式ガイド(Publication 1828)に、はっきりそう書かれています。
それでも多くの教会は、寄付者などに免税団体だと示せるよう、あえて認定を申請しています。
そして重要なのがUBIT(非関連事業所得税)です。免税団体であっても、本来の目的と関係のない事業から得た所得には課税されます。日本の収益事業課税と、発想はよく似ていますね。
また、特定の候補者を支持・反対する政治活動に関与すると免税資格を失いうるという制限もあります。この点はむしろ日本より厳格といえるかもしれません。
イギリス:チャリティ登録が入口
イギリスでは、宗教団体がチャリティ(登録慈善団体)として認められることで税制優遇を受けます。GOV.UKの案内では、チャリティは慈善目的にお金を使うかぎり、ほとんどの種類の収入に税金がかからないと説明されています。
寄付の税を取り戻せるギフトエイドもあります。一方で、優遇の対象にならない収入があった場合や、慈善目的以外にお金を使った場合には納税が必要になり、申告書の提出が求められます。「登録すれば無条件」ではないわけですね。
ドイツ・北欧:教会税という独自の仕組み
ヨーロッパには、日本にはない制度があります。教会税(Kirchensteuer)です。
ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、西欧ではドイツ・オーストリア・デンマーク・フィンランド・スウェーデン・スイスの6か国が、この種の教会税を運用しています。ドイツでは所得税額のおよそ8〜9%、オーストリアは総所得の約1%というように、水準は国ごとに違います。
これは「宗教法人に課税する」制度ではなく、信者本人から税として集め、国が教会へ渡す仕組みです。
フランス:非営利法人として扱う
政教分離(ライシテ)が厳格なフランスでも、考え方の軸は同じです。フランスの税務当局(impots.gouv.fr)の案内では、非営利団体は運営が無私(désintéressée)で、営利企業と競合していなければ、法人税などの商業税がかからないと説明されています。宗教団体もこの非営利の枠で扱われます。
ここで目を引くのが「営利企業と競合しているか」という物差しです。日本の最高裁がペット葬祭を収益事業とした決め手のひとつも、まさに同業者との競合でした。
では、日本の制度は「甘い」のか
日本の枠組み自体は、世界的に見て特異ではありません。ただ、比べると見えてくる論点はあります。
- 収益事業の範囲——34業種という列挙方式は明快な反面、そこに載っていない新しい形の事業を捉えにくいという指摘があります。ペット葬祭が最高裁まで争われたのも、列挙のどこに当てはまるかが論点になったからです
- 透明性——アメリカでは免税団体の情報が広く公開されており、外部からの検証がしやすい仕組みになっています
- 政治活動の制限——アメリカでは免税資格の取り消し事由になりますが、日本にはそれに相当する仕組みはありません
制度の骨格ではなく、運用の透明性をどう確保するか。そこが、各国が共通して抱えている宿題なのかもしれませんね。
まとめ
- 日本の宗教法人は「公益法人等」で、法人税法施行令の34業種に当たる収益事業を行ったときだけ、その所得に法人税(15%・19%)がかかる
- 線引きは細かい。お守りの授与は非課税、キーホルダーの販売は物品販売業。最高裁は2008年、定額料金と同業者との競合を理由にペット葬祭を収益事業と判断した
- 固定資産税も非課税は「専ら本来の用に供する」境内建物・境内地だけ
- 住職や職員の給与には源泉所得税がかかり、宗教法人は源泉徴収義務者。消費税は対価性、印紙税は文書の種類で決まる
- 非課税の理由は「公益性」と「信教の自由への配慮」の2つ
- アメリカ(UBIT)、イギリス(チャリティ登録)、フランス(営利企業との競合)と、どの国も「宗教活動は非課税・事業は課税」の二階建て。日本の制度は極端に特別というわけではない
もし周りの方が「宗教法人は税金を払っていない」とおっしゃっていたら、「宗教活動は非課税だけど、貸しビルや駐車場みたいな事業には課税されているんだよ」と伝えてみてください。
筆者のひとこと
お金の話になると、つい「ずるい/ずるくない」の二択で考えたくなります。でも各国の制度を並べてみて感じたのは、どの国も同じところで悩んでいるんだな、ということでした。
信仰に国が口を出しすぎればそれは自由の侵害になり、かといって何も見ないままでは信頼が痩せていく。この二つの間で、どこに線を引くか。正解のない問いを、それぞれの歴史のなかで手探りしてきた跡が制度に残っているように見えました。
今回あらためて考えさせられたのは、ペット葬祭の判決でした。値段を決めてしまうと、それは対価になる——裁判所の言い方は冷たいようでいて、どこか本質を突いています。お布施に定価がないのは、きっと昔の人が「これは売り買いではない」と線を引きたかったからなのでしょう。その線が、いまの税法の判断にまで効いているのは不思議な話です。
アメリカの教会が「申請しなくてもいいのに、あえて認定を受ける」という選択をしているのも印象に残りました。義務ではないけれど、支えてくれる人に説明できる状態にしておきたい——制度が求めていなくても自分から開いておく姿勢そのものが、いちばんの説明になるのだろうと思います。
参考・出典
- 国税庁「宗教法人の税務」(PDF・収益事業34業種の一覧と、お守り・駐車場・席貸し・挙式などの具体的な判定、源泉所得税・消費税・印紙税の取扱い)
- 国税庁「C1-6 公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始等の届出」
- 国税庁 タックスアンサー No.5759「法人税の税率」
- 裁判所「東京地方裁判所 平成18年3月24日判決」(動物の遺骨を収蔵する回向堂等への固定資産税課税を適法とした事案)
- 裁判所「東京高等裁判所 平成20年1月23日判決」(同事案の控訴審。課税処分を違法とした)
- 裁判所「東京地方裁判所 平成28年5月24日判決」(納骨堂として使う土地・建物への課税を適法とした事案)
- 裁判所「最高裁判所第二小法廷 平成20年9月12日判決」(宗教法人のペット葬祭業が収益事業に当たるとした事案)
- 国税庁 税務大学校論叢 第91集「宗教ビジネスと収益事業——宗教法人の収益事業該当性を中心として」
- 文化庁「宗教法人と宗務行政」
- 文化庁 宗務課「宗教法人のための運営ガイドブック」(PDF・備付け書類と所轄庁への提出義務)
- IRS Publication 1828「Tax Guide for Churches & Religious Organizations」(PDF)
- IRS「Churches & Religious Organizations」
- GOV.UK「Charities and tax」
- impots.gouv.fr(フランス財務省税務総局)「Exonération de certains impôts」(非営利団体が商業税を免れる条件)
- Pew Research Center「In Western European Countries With Church Taxes, Support for the Tradition Remains Strong」

