
「宗教法人って税金がかからないんでしょ?」
そんなふうに聞いたことはありませんか。
でも実際には、宗教法人でも税金を納める場面はちゃんとあるんです。逆に、多くの人が「これは課税でしょう」と思っているものが、実は課税されないこともあるんですよ。
この記事では、宗教法人の何が非課税で、何が課税されるのかを、国税庁が公開しているパンフレットと法人税基本通達をもとに整理していきます。
お守りやおみくじの扱い、お墓の貸付け、駐車場、そして最高裁まで争われたペット葬祭の話まで、具体例を挙げて見ていきましょう。
読み終わるころには、境目のどこに線が引かれているのかがはっきりするはずですよ。
結論:宗教活動は非課税、収益事業は課税

結論からお伝えしますね。
宗教法人は宗教活動そのものには法人税がかかりませんが、「収益事業」を行えば、その所得には法人税が課されます。
国税庁のパンフレット「宗教法人の税務」も、まさにその順番で書かれています。宗教法人が収益事業を行う場合には、法人税の納税義務がある。そして収益事業として34種類の事業が掲げられている、と。
つまり「宗教法人=完全非課税」というイメージは、半分しか合っていないんですね。
しかも法人税だけの話ではありません。給与を払えば源泉徴収の義務がありますし、契約書を作れば印紙税もかかります。宗教法人は税金と無縁の存在ではなく、「宗教活動の部分だけが外されている」と考えるのが正確です。
なぜ課税されるの?法人税法の仕組みから見る

結論を先に言うと、宗教法人は法人税法上「公益法人等」に分類され、収益事業を行った場合に限って納税義務を負うという建てつけになっています。
「公益法人等」という位置づけ
国税庁税務大学校の研究論文「宗教ビジネスを巡る一考察」でも、この点はこう整理されています。法人税法上、宗教法人は公益法人等に該当し、法人税法2条13号所定の収益事業を行う場合に限って法人税の納税義務を負う。一方、宗教活動によって献納される喜捨金などを収入する行為は、その収益事業に当たらないと解される、と。
普通の株式会社は、どんな儲け方をしても全部まとめて課税されます。
それに対して宗教法人は、入口が閉まっていて、収益事業をやったときだけ扉が開くという形になっているんですね。
収益事業と判定される3つの条件
では、どういうときにその扉が開くのでしょうか。
法人税法施行令5条1項が定める34業種のどれかに当てはまり、かつ次の条件を満たすときです。
- 34業種のいずれかに該当すること(物品販売業、不動産貸付業、駐車場業、席貸業など)
- 継続して行われていること
- 事業場を設けて行われていること
ここで注意したいのが、法人税基本通達15-1-1です。
その事業が宗教法人の本来の目的である事業であっても、34業種に当たるなら、そこから生じた所得には法人税が課されるとはっきり書かれています。
「うちは宗教のためにやっているのだから」という理由だけでは、課税から外れないということですね。
また「事業場を設けて」という条件も、思ったより広く読まれます。
通達15-1-4によれば、常設の店舗だけでなく、必要に応じて随時その事業活動のための場所を設ける場合や、他人の施設を利用して行う場合も含まれるのだそうです。移動販売のように場所が転々と移るものも該当します。
お守り・お札・おみくじは、実は課税されません
ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。
ネット上の記事では「お守りの販売は物品販売業なので課税」と書かれていることがありますが、国税庁の通達は、むしろ逆のことを書いています。
通達15-1-10が示している線引き
法人税基本通達15-1-10(1)には、こうあります。
宗教法人におけるお守り、お札、おみくじ等の販売のように、その売価と仕入原価との関係からみてその差額が通常の物品販売業における売買利潤ではなく実質は喜捨金と認められる場合のその販売は、物品販売業に該当しないものとする。
つまり、お守りの値段と原価の差は「儲け」ではなく「お気持ち(喜捨金)」だと見られる、ということなんですね。
だからお守りやお札、おみくじの頒布は、原則として収益事業には入りません。
ただし、ろうそくや線香は別扱い
同じ通達には、続けてこう書かれています。
宗教法人以外の者が一般の物品販売業として販売できる性質を有するもの(例えば、絵葉書、写真帳、暦、線香、ろうそく、供花等)を、これらの一般の物品販売業者とおおむね同様の価格で参詣人等に販売している場合のその販売は、物品販売業に該当する。
線香やろうそく、絵葉書は、お店でも普通に売っているものですよね。
それを街の相場と同じくらいの値段で売っているなら、それはもう普通の小売りでしょう、という考え方です。
境内の同じ授与所の中でも、お守りは非課税、ろうそくは課税という分かれ方が起こりうるわけです。
ずいぶん細かいと感じるかもしれませんが、「宗教的な意味の重さ」ではなく「一般の商売と競合するかどうか」で線を引いていると考えると、筋は通っているんですよ。
非課税・課税の具体例をもう少し見てみましょう

お墓の貸付けは収益事業に入らない
意外に知られていないのが、墳墓地の貸付けです。
法人税基本通達15-1-18は、いわゆる永代使用料を徴して行う墳墓地の貸付けも、収益事業とされない墳墓地の貸付業に含まれると定めています。
永代使用料はまとまった金額になることが多いので、「これが非課税なの?」と驚かれるかもしれませんね。
でも、お墓は宗教法人の本来の役割に直結するものですから、立法の段階で除かれているんです。
駐車場は不動産貸付業ではなく駐車場業
境内の一部を駐車場として貸す場合は、施行令5条1項31号の駐車場業として収益事業になります。
通達15-1-17の注書きにも、倉庫業・席貸業・遊技所業・駐車場業に当たるものは不動産貸付業には含まれない、と整理されています。
同じ「土地を貸す」でも、どの号で拾われるかで結論が変わってくるということですね。
ペット葬祭業は最高裁まで争われた
境目が争われた有名な例が、ペットの葬祭です。
ある宗教法人が動物霊園を設け、ペットの火葬・埋葬・供養を、料金を公表したうえで行っていました。法人側は「これは宗教行為だ」と主張しましたが、最高裁判所は平成20年9月12日、これを法人税法上の収益事業に当たると判断しました。
この判決が示しているのは、宗教的な意味を持つ行為であっても、外から見て一般の事業と同じ形で提供されていれば、課税の対象になりうるということです。
料金表を掲げて広く募る形になっているかどうかが、大きな分かれ目になったんですね。
名目より実態で判断される
ここまでの例に共通しているのは、「名目」ではなく「実態」で判断されるという点です。
名目上は「寄付」としていても、実質的に商品やサービスの対価だと判断されれば課税対象になり得ます。
逆に、物を渡していても対価性が薄いと認められれば非課税になることもあります。
個別の判断が必要になる場面が多いので、迷ったときは税理士さんや所轄の税務署に相談されることをおすすめしますよ。
法人税だけじゃない:源泉徴収・消費税・印紙税
ここまで法人税の話をしてきましたが、宗教法人が関わる税金は法人税だけではありません。
国税庁のパンフレット「宗教法人の税務」は、源泉所得税・法人税・地方法人税・消費税・印紙税の5つを扱っています。
宗教法人も源泉徴収義務者になる
住職さんや宮司さん、神父さん、そして職員の方に給与や退職手当を支払うとき、宗教法人は源泉徴収義務者として所得税を差し引いて納める必要があります。
宗教活動の収入が非課税であることと、給与の源泉徴収は別の話なんですね。
そして、パンフレットが繰り返し注意しているのがこの点です。個人の家計と宗教法人の会計とは、明確に区分する必要があります。
- 宗教活動に伴う収入や法人の資産から生じる収入は、すべて宗教法人の収入になる
- 宗教活動に伴う支出や資産の維持・管理の費用は、すべて宗教法人の支出になる
- 財産についても、法人のものと住職等個人のものを明確に区分しておく
また、金銭で払う給与だけでなく、経済的な利益の供与や物の支給も源泉徴収の対象になります。
庫裏に無償で住んでいる場合、法衣を支給された場合、個人が負担すべき飲食代を法人が負担した場合、子弟の学費を法人が出した場合。パンフレットはこうしたケースを一つずつ取り上げて注意を促しています。
消費税とインボイス
消費税は、取引に対価性があるかどうかで決まります。
- 対価性のない寄付やお布施 → 消費税の対象外
- 商品の販売やサービスの提供 → 消費税の対象になり得る
令和5年10月からはインボイス制度も始まっていますので、たとえば駐車場代を請求する場面では、登録番号や適用税率を記載した請求書が必要になることもあります。
印紙税
忘れられがちですが、宗教法人も印紙税の納税義務者です。
一定の契約書や領収書を作成すれば、その文書に応じた印紙税がかかります。
収益事業がなくても、書類が必要なことがあります
最後に、手続きの期限を整理しておきましょう。
ここを落とすと、税額そのものより加算税や延滞税で痛い思いをすることになります。
収益事業を始めたら届出が要る
収益事業を開始したときは、収益事業開始届出書を所轄の税務署に提出します。
そして収益事業の経理は、収益事業以外の事業の経理と区分しておく必要があります(区分経理)。ここを分けていないと、そもそも所得の計算ができません。
なお、収益事業の資産の中から収益事業以外の事業のために支出した金額は、収益事業に係る寄附金の額とみなされます。いわゆる「みなし寄附金」で、一定の範囲で損金に算入できる仕組みです。
申告は2か月以内、損益計算書等は4か月以内
法人税と地方法人税の申告・納付は、各事業年度終了後2か月以内です。
そして見落とされやすいのがこちら。収益事業を行っていなくても、年間の収入金額の合計額が8,000万円を超える場合は、事業年度終了の日の翌日から4か月以内に損益計算書または収支計算書を所轄税務署長に提出しなければなりません。
法人税の確定申告書を提出する法人は対象外ですが、「うちは収益事業がないから何も出さなくていい」と思い込んでいると、うっかり漏らしてしまう手続きです。
まとめ:宗教法人の課税対象を整理します
最後に、今回のポイントを整理しておきましょう。
- 宗教法人は法人税法上の公益法人等。宗教活動そのものには法人税がかからない
- ただし収益事業(施行令5条1項の34業種)を行えば、その所得には法人税がかかる
- 判定は「34業種に該当」「継続して」「事業場を設けて」の3点。本来の目的事業でも例外ではない
- お守り・お札・おみくじの頒布は、原則として物品販売業に当たらない(通達15-1-10)
- ただし線香・ろうそく・絵葉書などを一般の相場で売れば物品販売業に当たる
- 墳墓地の貸付けは非課税。永代使用料を徴する場合も含む(通達15-1-18)
- 駐車場の貸出しは駐車場業として課税。ペット葬祭業は最高裁で収益事業と判断された
- 給与を払えば源泉徴収義務者になる。家計と法人会計は明確に区分する
- 収益事業がなくても年収入8,000万円超なら損益計算書等の提出が必要
「宗教法人は非課税」という一般的なイメージと、実際の制度はずいぶん違っていましたね。
そして興味深いのは、線の引き方が「聖なるものか、俗なるものか」ではなく「一般の商売と競合するか」で決まっているという点です。
お守りが非課税でろうそくが課税、という一見ちぐはぐな結論も、その物差しで見ればまっすぐ説明がつきます。
もし宗教法人の運営に関わっていらっしゃるなら、今回の内容を手がかりに、一度ご自分たちの活動を見直してみてはいかがでしょうか。
判断に迷うものが出てきたら、早めに所轄の税務署か税理士さんに確認しておくと安心ですよ。
筆者のひとこと
調べていて、思わず背筋が伸びたのが通達15-1-10でした。
お守りの値段と原価の差を「売買利潤ではなく実質は喜捨金」と言い切る。国の文書がそこまで踏み込んで、人の気持ちの部分を認めているのが、なんだか意外で、少し嬉しくもありました。制度というのは冷たいものだと思い込んでいましたが、ちゃんと人の営みを見ているんですね。
同時に、線香やろうそくは課税だという但し書きにも唸りました。
同じ場所で売られていても、街の店と同じ値段で同じ物を売っているなら、それは商売でしょう、と。宗教だから特別扱い、という雑な線引きをしていない。むしろ、公の場では他の人と同じ物差しで測られるという前提があって、そのうえで宗教活動の固有の部分だけを丁寧に外している。この順番がとても誠実に感じられました。
私は日曜日に教会へ通う者ですが、献金箱に入れるときの気持ちと、帰りにコンビニで支払う気持ちが違うことは、体でわかります。
その違いを、他人が、しかも法律の文書が、言葉にして認めてくれている。誰かの信じ方をよそから測るのは本当に難しいことなのに、逃げずに線を引こうとした人たちがいたのだと思うと、税金の話も少し違って見えてきました。制度を読むというのは、案外こういう発見があるものですね。

